勤労者財産形成促進制度


	財形融資金利（住宅ローン、教育ローン）の改定について（平成22年1月適用金利）（09.12.24）（住宅ローン 1.42％／教育ローン 1.97％）
	平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震により被災された財形融資返済中の方へ（返済方法の変更について）(08.06.20)
	平成19年（2007年）新潟県中越沖地震により被災された財形持家融資返済中の方へ（返済方法の変更について）(07.07.20)
	勤労者財産形成促進制度の見直しに係る経過措置について(07.04.24)
	構造計算書の偽装が判明した物件にお住まいの財形融資返済中の方へ(返済方法の変更について)(06.02.15)

＜お知らせ＞
財形持家転貸融資制度が変わりました。詳しくはこちら(07.04.24)

財形貯蓄

給料やボーナスからの天引きで、ムリなく知らず知らずのうちにお金が貯まり、大型で長期・低利な住宅融資などを受けることができます。
財形制度は、勤労者の計画的な財産づくりを国と事業主が支援する制度です。

1.42％

5年間固定金利制
(平成22年1月1日から適用)

財形教育融資
（教育ローン）

1.97％

固定金利
（平成22年1月1日から適用）

お問い合わせ先：勤労者財産形成部（045-683-1166）, 都道府県センター