基金訓練受講者募集のご案内

「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに雇用保険を受給できない方への①職業訓練（基金訓練）と、②訓練期間中の生活保障のための給付制度（訓練・生活支援給付金）、③融資制度（訓練・生活支援資金融資）が創設されました。
再就職に向け、ぜひ基金訓練及び給付・融資制度を活用ください。

基金訓練とは

基金訓練とは、現在求職活動をしている方で、かつ雇用保険を受給できない方を対象とした職業訓練です。
専修・各種学校、教育訓練機関、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会から訓練実施計画の認定を受けて実施する職業訓練であり、次のような内容のものがあります。

①	職種に関わりなく再就職に必要なITスキル等を習得するための３か月の訓練
②	新規成長分野及び人材ニーズが高いと思われる分野（医療、介護・福祉、IT、電気設備、農林水産等）等において求められる、基本能力から実践能力までを習得するための３か月～１年の訓練
③	社会教育、環境保全などの社会的事業等分野で就職したり、事業の担い手となるために必要な技能を習得するための６か月～1年の訓練

基金訓練を受講できるのは、基金訓練開始予定日において、次の①から④までのいずれにも該当する方です。

①	ハローワークに求職申し込みを行っている方
②	ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
③	訓練を受講するために必要な能力等がある方
④	過去に公共職業訓練を受講したことがある場合は、訓練修了後１年以上経過し、かつ平成２１年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して２４カ月を超えない方

基金訓練の受講料（入学金及び授業料）は無料です。
※教科書、実習服等の受講者個人の所有となるものの購入費用は個人負担となります。

現在、栃木県内で実施予定の基金訓練はこちらです。

※応募状況が低調な場合は中止することがあります。
※全国の基金訓練のコース情報についてはコチラ→

管轄のハローワークにお申し込みください。
訓練の受講にあたっては、選考（面接・筆記問題等）が行われる場合があります。

雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）が、ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、一定の要件を満たせば、中央職業能力開発協会から訓練期間中の生活保障として支給されます。

支給額

被扶養者のいる方

月１２万円

それ以外の方

月１０万円

「訓練・生活支援給付金」の支給対象となる方で、「訓練・生活支援給付金」だけでは生活費が不足する方を対象に、労働金庫が貸付を行います。

貸付上限額

被扶養者のいる方

月８万円

それ以外の方

月５万円

※	「訓練・生活支援給付金」、「訓練・生活支援資金融資」の支給対象となる要件や手続き方法等については以下のホームページをご参照ください。
	厚生労働省（基金訓練と訓練・生活支援給付、訓練・生活支援資金融資のご案内）
	中央職業能力開発協会（雇用保険を受給できない方に～緊急人材育成支援事業のご案内）

独立行政法人雇用・能力開発機構栃木センター
緊急人材支援事業係
TEL：０２８－６００－０１７０
FAX：０２８－６００－０１７１