職場環境の改善について

事業主団体及び事業主等の方々からの従業員の募集・採用、適正配置、能力開発、労働条件などの雇用管理全般に関しての相談について、職員もしくは専門家であり当センターが委嘱している雇用管理アドバイザーが的確な助言・援助を行います。

中小企業事業主団体及び事業主等の方々が抱えている人材確保・育成・定着、労働時間短縮などの雇用管理上の課題を取り上げ、専門家の助言や好事例の提供等により、効果的な雇用管理についての実践的な研究会等を開催しています。
また、その成果を、地域の事業主団体及び事業主の方々に広く公開し、雇用管理改善の普及促進及び情報提供等を目的として、講演、ディスカッション等の方式でセミナーを開催しています。

財形制度とは、勤労者が自助努力によって貯蓄をしたり、持家を取得（改良を含みます。）する場合に、国が税制の面から援助し、事業主の協力と相まってこれらを促進しようとする制度です。 財形制度には、勤労者が計画的にお金を貯める「財形貯蓄制度」、財形貯蓄の利用促進をお手伝いする「財形給付金・基金制度」及び財形貯蓄を行っている勤労者に住宅取得資金や教育資金を融資する「財形融資制度」があります。 雇用・能力開発機構では、持家取得資金・教育資金の融資及び財形制度の普及促進を行っています。

 

もっと詳しく→

改善計画の認定を受けた事業協同組合等（以下「認定組合等」といいます。）で、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局職業安定主務課長から中小企業人材確保援助事業対象認定組合等として指定を受けた認定組合等が、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成する制度です。