社員教育

　社員教育に取り組む企業を応援するため、段階的・体系的な社員教育プログラムづくりの相談、社員教育に係る経費と賃金の一部を補填する助成金の支給、技術・技能の向上を図る在職者訓練を開催しています。

在職者訓練

　国際的な競争が増す中、人材の育成に取り組む企業が増えています。こうした企業の人材育成にニーズに応えるため機械、電気・電子分野等における実践的な知識、技能・技術を習得するための訓練を実施しています。

　ポリテクセンター関西で実施している在職者訓練情報

ものづくり分野を中心とした技能・技術の向上に関する相談

　ものづくり分野（機械、電気・電子）を中心として、社員の技能・技術の向上を図るための研修等に係る相談を実施しています。詳しくは、近畿ものづくり技術支援センター（近畿職業能力開発大学校内）又は、ポリテクセンター関西事業課までお気軽にお問い合わせください。

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を活用した教育訓練をお考えの事業主のみなさまに対する相談支援の窓口を設置し、アドバイザーが教育訓練計画の作成や訓練コースの紹介などを行っています。

キャリア形成に関する相談

　企業の目的、目標を達成するために必要な職務・仕事に必要な能力を整理し、その能力を身につけるために必要な社員教育を段階的かつ体系的に作成して、効果的な社員教育システム（生涯職業能力開発体系）づくりのお手伝いをしています。

　従業員のキャリア形成を支援するために、企業において行うキャリア・コンサルティングに関する技術的支援や、情報提供、また、企業においてキャリア・コンサルティングを受けている従業員への相談を行っています。

　実践型人材養成システムとは、１５歳以上４０歳未満の新入社員（中途採用者を含む）を対象に「企業における雇用関係の下での実習（OJT）」と「教育訓練機関における学習」とを組み合わせ、定着の促進と現場の戦力となる人材を養成するシステムです。

　有期実習型訓練とは、優秀な人材の確保のため、職業能力形成機会に恵まれない方を有期で受け入れ訓練（座学と現場実習）を行う制度です。

助成金

　キャリア形成促進助成金とは、社員に対し、キャリア形成に資するための職業訓練等を計画的に実施する際に活用できる助成金です。

　年間職業能力開発計画に基づき、次の1から4のいずれかの社員研修をする場合に経費と賃金を助成します。

　厚生労働大臣が定める職業能力検定を受講させる場合

　当該助成金の内容について詳しくは　こちら

　キャリア形成促進助成金説明会にご参加の上、申請手続きを行います。
　ご利用方法の流れについて詳しくは　こちら

　高度な人材の確保、新分野への進出、熟練技能等の習得又は青少年(※)の実践的な職業能力の習得を図るために従業員（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成します。※15歳以上35歳未満の方をいいます。

　本助成金は、訓練の実施に要した費用及び訓練実施期間中に支払った賃金について、訓練に応じた額の2分の1に相当する額（支給限度額あり）を助成します。

　当該助成金の内容について詳しくは　こちら

　当該助成金のご利用に当たっては、大阪センター（梅田事務所）業務第二課までお問い合わせください。