創業や異業種進出による中小企業の雇用創出、雇用管理の改善などの雇用開発への支援及び働く方々の計画的な財産形成の促進を行っております。（業務課TEL：076-267-0217）

> 雇用管理に関する支援

> 創業・異業種進出に関する支援

> 建設雇用改善推進に関する支援

> 勤労者の財産形成に関する支援

雇用管理に関する支援

雇用管理相談

従業員の募集・採用、適正配置、教育訓練、労働条件等の雇用管理全般に関して、職員若しくは社会保険労務士などの専門家（雇用管理アドバイザー）による相談援助を行っています。

雇用管理関係情報の提供

賃金、労働市場、その他の雇用管理に関する情報、及び助成金等の各種支援制度などの情報の提供を行っています。また、ＶＴＲ教材の貸出や自由に閲覧できる参考図書も用意しています。

雇用管理研究会・講習会の開催

人材確保・育成、労働時間短縮などの雇用管理上の課題を取り上げ、専門家の助言や好事例の提供等を行うことにより、効果的な雇用管理について検討する雇用管理研究会を開催しています。 また、雇用管理研究会の成果等を広く周知するとともに雇用管理改善の普及促進を目的とした雇用管理講習会を開催しています。

創業や異業種進出に関する支援

総合的な相談援助

創業・異業種進出を目指す個人や事業主の方々からの雇用等に関する相談について、職員若しくは中小企業診断士などの専門家（雇用管理アドバイザー）による相談援助を行っています。

情報提供イベントの開催

創業・異業種進出を目指す方々のために、関係機関（ベンチャー企業等支援ネットワーク）との連携による、新規・成長分野企業等に対する雇用管理等の情報提供イベントを開催しています。

人材確保（中小企業労働力確保法に基づく）に関する支援制度

事業主の皆様へ

創業や新事業展開に伴い新たに雇い入れる場合、賃金の一部（中小企業基盤人材確保助成金）を助成します。

新たな業務に就くために必要な教育訓練を受けさせる場合、経費の一部（中小企業雇用創出等能力開発助成金）を助成します。

労働者の職場への定着を促進するために、職業（メンタルヘルスを含む）相談を、外部の専門機関等に委託を実施した場合に、当該事業に要した費用の一部（中小企業職業相談委託助成金）を助成します。

事業主団体の皆様へ

事業協同組合等の中小企業団体が、構成中小企業者に対し雇用環境の改善や採用活動の改善等の雇用管理の改善に関する調査研究・指導その他の事業を行う場合、費用の一部（中小企業人材確保推進事業助成金）を助成する制度があります。

創業や経営戦略などのノウハウに関する情報提供等

新分野進出を目指す中小企業に対し、人材の円滑な確保・育成、人材面を中心に創業や異業種進出などに必要な情報提供を行っております。また、過去に開催された「創業・経営改革セミナー（アントレプレナーDoit）」のＶＴＲの貸出もしております。

建設雇用改善推進に関する支援

建設労働者の雇用改善、能力開発、福祉の増進を図るため、雇用管理に関する支援を行っています。

雇用管理研修

雇用管理責任者等を対象に、労働者の雇入れ、配置その他の雇用環境の改善に必要な知識の習得を目的とした雇用管理研修（無料）を開催しています。

建設雇用改善助成金

建設事業主や事業主団体・連合団体の方々が、建設業に働く人々の雇用改善に関する事業を実施する場合、各種助成金を支給しています。

建設雇用改善のための広報

月刊広報誌「つち」の発行、「建設業に働く若者からのメッセージ」の募集の他、毎年11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、「建設雇用改善推進大会」等を開催するなど建設雇用改善の気運を高める活動を行っています。

雇用管理評価及び処遇改善事業

事業所の雇用管理の現状について、「建設業処遇改善チェックシステム（雇用管理や処遇等の現状の自己診断システム）」、「雇用管理チェックシート（雇用管理の実態について自己診断シート）」、「建設業雇用管理チェックシステム（雇用管理の現状を自己診断）」を活用し、雇用管理に関する問題点の改善方策について相談援助を行っています。

勤労者の財産形成に関する支援

豊かな勤労者生活の実現のための勤労者財産形成促進制度（財形貯蓄、財形持家・教育融資、各種助成金）により、事業主や勤労者を支援します。

勤労者財産形成促進制度（財形制度）の普及促進

勤労者の貯蓄や持家取得などの財産づくりを援助するために、持家取得資金・教育資金の融資等の支給や財形制度の普及促進を行っています。