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本大学校は、普通の大学と異なる点は、文部科学省所管の学校教育法に基づくものではなく厚生労働省所管の職業能力開発促進法に基づく点です。
そのため同法第15条の6第3項および第17条の規定により「校」がつきます。
また、学校教育法第1条に規定される学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち他の法律に特別な規定があるものを省庁大学校といい、
それぞれ法律の目的に沿った教育を行っています。
本校は、厚生労働省所管の省庁大学校の一つで、その名のとおり職業能力開発が目的ですので、実習が多いなど実践的な授業内容となっております。
なお、職業能力開発大学校は全国に10校あります。全国10ブロックにそれぞれ1校設置され、東北ブロックには東北職業能力開発大学校が、関東ブロックには関東職業能力開発大学校があります。
本校は北海道ブロックに設置されているため北海道職業能力開発大学校と名前が付いていて、職業能力開発促進法によって国が設置し、
独立行政法人雇用・能力開発機構が運営している省庁大学校であり、道立ではありません。
現在、学校教育法以外の法律に基づく省庁大学校のうち職業能力開発総合大学校を含めた7校は大学評価・学位授与機構の認定を受けているため修了時に審査を経て「学士」の学位が与えられますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営している職業能力開発総合大学校以外の全国に10校ある本校を含めた職業能力開発大学校は、現段階で大学評価・学位授与機構から「学士」の付与に関する認定を受けておりません。
しかし、国家公務員試験の受験や採用に関しては、「人事院規則9-8(初任給、昇格、昇級等の基準)の運用について」における学歴・免許等資格区分によって、専門課程(2年制)を修了すると「短大卒」、専門課程を経て応用課程を修了すると「大学卒」と同等として扱われています。また、地方公務員についても多くの自治体でこれに準じて同様の扱いとなっております。
専門課程とは、高卒者またはこれらと同等の学力を有する方を対象とする2年間の課程で、将来職業に必要な高度な技能や知識を習得するための課程であり、応用課程とは、専門課程の修了者またはこれと同等の学力を有する方を対象とする2年間の課程で、専門課程などで習得した技能や知識をより専門的かつ応用的なものにするための課程です。
なお、本校の専門課程の修了生の進路の現状は、修了してすぐに就職が約20%、応用課程に進学が約80%です。
職業能力開発大学校は学校教育法による大学と異なるため、応用課程修了者(修了見込み者を含む)の大学院への進学は各大学院の応募資格審査を経て、受験が認められます。本校では今までに10名以上(北大大学院、室蘭工大大学院、金沢大学大学院、職業能力開発総合大学校 研究課程、早稲田大学大学院など)が大学院に進学しております。なお、詳細は、「入学について」>「就職・進学状況」をごらん下さい。
土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除き、事前に学務課(0134-62-3553)までご連絡いただければ、できる限り対応させていただきます。
なお、年2回6月と8月の下旬にオープンキャンパスを実施しておりますのでご参加ください。
入校試験の種類は、推薦入校試験が2種類(学校推薦、自己推薦)と一般入校試験および社会人を対象とした在職者推薦入校試験があります。
1.推薦入校試験(推薦A:学校推薦)の試験科目は面接のみです。
2.推薦入校試験(推薦B:自己推薦)の試験科目は基礎学力試験(数学I、数学IIで記述問題が中心ですが、基礎学力問題であり、ひねった問題は出題しておりません。)と面接です。
3.一般入校試験の試験科目は、英語Iと数学Iの択一問題が中心で全国の職業能力開発大学校統一での学力試験です。
詳しくは、募集要項をご覧ください。
なお、推薦B、一般入校試験(センター入試とは無関係ですが、全国の職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校24校の統一試験問題)ともに過去問題の一部は非公開です。
技能士資格は、職業能力開発促進法に基づく資格であり、専門課程の修了と同時に各専攻分野での2級の受験資格、実務経験2年以上で1級の受験資格が得られます。
また、2年次に技能照査の試験が実施され、合格者は技能士補の資格が与えられ、技能士の資格試験(技能検定)の学科試験が免除されます。
なお、建築科は修了時に2級建築士の受験資格が与えられます。
職業に直接関連する授業内容となっているため、就職率は専門課程、応用課程ともに毎年度高い就職率を誇っています。 また、関連職種への就職がほとんどです。なお、詳細は、「入学について」>「就職・進学状況」をごらん下さい。
本校の現在の在校生の高校科別の割合は、工業科が約1割、普通科が約9割です。
また、本大学校のカリキュラムの構成は、1年次は学科が主ですが、2年次は実習が多くなります。また、知識をある程度身につけ、次に実践することの繰り返しの時間割になっておりますので、学生個々の努力次第です。ものをつくることに興味がある学生であれば、高校の出身の科でハンディキャップはほとんどないと言えます。
本校の在校生の数は、22年度4月5日現在398名、うち、女子学生は28名で、約7%です。
平成22年度現行で、専任の教員数は43名です。1科あたりでは5〜7名の専任教員がおります。また、加えて非常勤講師の数は、短期間の委嘱も含めて約40名です。
「職業能力開発促進法」という特別の法律で規定されているため学生数に対して、教員の数が多く、特に実習の多くは、1人の教員が少人数の学生を指導しております。
各科の三次元CAD/CAMシステムの実習では機器を一人一台で使用しています。
また、電子計算機システムによりネットワークが構成され、全学生が個別に交付されたユーザIDにより校内のパソコンを利用しレポートやプレゼンテーション資料を作成しております。
さらに、実際に企業で使用されている大型の先端的で高度な加工機械や建築実験装置、クリーンルームなど、設備と機器は質量ともに充実しております。
入学金が、
入学金が専門課程全学科169,200円、応用課程全学科112,800円、授業料が専門・応用全学科で年390,000円です。(いずれも平成22年度現行)
その他に教科書代等がかかります。詳細は「入学について」>「入試要項」をご覧下さい。(※平成22年度所要経費概算表があります)
2月中旬に合格通知書、入校式のご案内とともに入寮希望書を同封します。入寮の決定は保護者の所得にもよりますが、通学圏(石狩地方や小樽市)以外を優先し、3月中旬に決定通知します。
また、寮費は平成22年度現行で年間29万4千円です。4月に前期分の14万7千円、10月に後期分の14万7千円を徴収します。
食費(月曜日から土曜日の朝夕2食:朝食250円、夕食420円)月額平均1万7千円を翌月に徴収します。
(ただし、日曜日や祝日、ゴールデンウィーク、夏休み、冬休み、春休みは休業)
なお、平成22年度に寮費と食費は改定される可能性がありますが、年間47万円から50万円の見込みです。
現在、技能者技能者育成資金貸付制度が設けられていますが、平成23年度以降、他の貸付制度に変更される予定となっています。
詳細については決まり次第ご案内いたします。
原則的には不可ですが、やむ得ない事由がある場合には、所定の届け出(授業料納付遅延願い)をすることで限度はありますが、一定期間猶予される場合があります。
但し、入校前は猶予の特例はありません(入校許可されません)
1.新入生については、入校料及び前期授業料の納付は入校許可の条件ですので免除はありません。
2.後期以降の授業料免除については、入校後に主生計者が不幸にして死亡・病気や怪我等で就業困難となり授業料納付が難しくかつ学業成績が特に優秀な学生については免除する可能性があります。
しかし、主生計者の失業などによる経済的事情による免除は現行では承認されておりません。
本校は、工科系であり数学の知識とその知識の応用が不可欠です。入校後も高校時代の復習をする授業もありますが、今から、しっかりとした数学の基礎力を身につけていただければと思います。
また、先にも記述していますように本校は特別の法律で規定されているため、80%以上の出席率がなければ、科目認定の試験を受験する資格が与えられませんので充分に注意が必要です。