勤労者が豊かで安定した生活の実現を図るためには、労働条件の改善や社会保障の充実とともに、勤労者自身の貯蓄や持家の取得などを通じた財産形成の促進が重要です。
勤労者財産形成促進制度（財形制度） 
財形制度とは、勤労者が自助努力によって貯蓄をしたり、持家を取得（改良を含みます。）する場合に、国が税制の面から援助し、事業主の協力と相まってこれらを促進しようとする制度です。 財形制度には、勤労者が計画的にお金を貯める「財形貯蓄制度」、財形貯蓄の利用促進をお手伝いする「財形給付金・基金制度」及び財形貯蓄を行っている勤労者に住宅取得資金や教育資金を融資する「財形融資制度」があります。 雇用・能力開発機構では、持家取得資金・教育資金の融資及び財形制度の普及促進を行っています。
