建設教育訓練助成金
◆申請書及び記入例
- 認定訓練(第1種・第4種)
中小建設事業主等が、職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成(第1種)、また、中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成(第4種)します。
- 技能実習(第2種・第4種)
中小建設事業主等が、雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部を助成(第2種)、また、中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で技能実習等を受講させた場合、賃金の一部を助成(第4種)します。
- 通信教育訓練(第2種)
中小建設事業主が、雇用する建設労働者に通信教育訓練を受講させた場合、経費の一部を助成します。
- 就業機会確保事業教育訓練(第2種・第4種)
建設業務労働者就業機会確保事業の実施計画の認定を受けた建設業の事業主の団体が、送出事業に係る建設労働者のために教育訓練を行う場合、経費の一部を助成(第2種)、また、建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で教育訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成(第4種)します。
- 職業訓練推進(第3種)
要件を具備する職業訓練法人が、広域的に建設工事における作業に係る職業訓練を計画的に実施する場合、運営費の一部を助成します。
- 施設等設置整備(第3種)
要件を具備する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置整備を行う場合、経費の一部を助成します。
- 受講援助(第3種)
中小建設事業主が、雇用する建設労働者に職業訓練法人が実施する職業訓練を受講させた場合、経費(旅費)の一部を助成します。
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