事業主向けサービス
雇用管理に関する相談
事業主団体及び事業主等の方々からの従業員の募集・採用、適正配置、能力開発、労働条件などの雇用管理全般に関しての相談について、職員もしくは雇用管理アドバイザーが的確な助言・援助を行います(事業主団体及び事業主の方々の来所、文書、電話及び事業所への訪問などの相談を無料で行っています。)。
雇用管理アドバイザーによる相談の事例
- 即戦力となる人材の確保について
- 就業規則、雇用契約の見直しについて
- 労働条件や退職管理について
- 多様化した就労形態への対応について
お問い合わせ先：雇用・能力開発機構都道府県センター
従業員の適性検査に関する支援
事業主の方々が従業員の適性検査を実施する場合に、その検査・採点・分析又は活用方法の助言等を行います。
お問い合わせ先：雇用・能力開発機構都道府県センター
雇用管理改善事業の実施
都道府県センターでは、中小企業事業主団体及び事業主等の方々が抱えている人材確保・育成・定着、労働時間短縮などの雇用管理上の課題を取り上げ、専門家の助言や好事例の提供等により、効果的な雇用管理についての実践的な研究会等を開催しています。
また、その成果を、地域の事業主団体及び事業主の方々に広く公開し、雇用管理改善の普及促進及び情報提供等を目的として、講演、ディスカッション等の方式でセミナーを開催しています（受講料は無料）。
セミナーのテーマの事例
- 若年者の職場定着の処方
- 中小企業における人材育成の重要性と基本条件
- 中小企業における雇用管理改善の必要性について
- トラブルから学ぶ派遣労働者の労働条件をめぐる諸問題
- これからの情報サービス業を支える人材の活性化と管理
お問い合わせ先：雇用・能力開発機構都道府県センター
雇用関係の情報の提供
事業主団体及び事業主等の方々へ雇用管理に関する情報を提供します。
- 賃金情報、労働市場情報、事例情報等の情報を提供します。
- 地域固有の資料・情報を収集・整備し提供します。
- 視聴覚教材（DVD・ビデオ教材等）を貸出します。
- 参考図書閲覧コーナーを設け、情報を提供します。
お問い合わせ先：雇用・能力開発機構都道府県センター
中小企業労働力確保支援事業
中小企業労働力確保法に基づき、その構成中小企業者の労働力の確保を図るための雇用管理の改善に関する事業についての計画等（以下「改善計画」という。）の認定を受けた事業協同組合等（以下「認定組合等」という。）、認定組合等の構成中小企業者及び改善計画の認定を受けた中小企業者（これら個別中小企業者を総称して以下「認定中小企業者」という。）に対し、次の相談援助及び助成を行っています。
- 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進のための相談援助
- （1） 改善計画の作成に関する相談
- （2） 雇用管理の改善に関する専門的・技術的援助
- （3） 下記2.の助成金等の支給に関する相談 など
- 助成金
