従業員のスキルアップを図りたい
後継者育成は、世代間の意識格差、時代背景の違いなどにより、従来の手法や考え方だけでは難しくなってきています。日本産業界の特性であった、妥協しない技術・技能レベルの向上、仕事に対する責任感などを次世代に引き継ぎ、世界市場で戦える競争力を維持するためには、多様な育成方法に取り組む必要があります。従業員の育成に取り組む企業の皆さまを支援いたします。
従業員のスキルアップのための教育訓練プログラムを受講させたい!!
技術革新の進展や、産業構造の変化に伴い、新製品の開発、多品種少量生産、生産性の向上などを担うことのできる高度な人材を育成するため、雇用・能力開発機構では、高度な人材育成の支援の一環として、在職者を対象とした職業訓練
を実施しています。
従業員のスキルアップのための環境を整備したい!!
従業員の職業能力を開発・向上したいと希望する事業主団体及び事業主の方々に、段階的かつ体系的に能力開発を実施するための道しるべとなる生涯職業能力開発体系
に関する相談、各種職業能力開発施設や講座・セミナー、公的助成制度の活用など情報提供や支援をいたします。職業訓練や研修を受託する、また研修のため施設を開放するなど、総合的な相談・援助も行っています。
人口減少社会が到来する一方、現場における技能・技術や管理能力等の低下が問題となる中で、実践的な職業能力を持った若年者の養成が求められています。
実践型人材養成システムは、事業主が現場の中核となる人材を養成するため、その雇用する労働者の業務遂行の過程内において行う職業訓練と教育訓練機関等が行う教育訓練又は職業訓練を効果的に組み合わせて実施する訓練の仕組みであり、一定の基準を満たす実施計画を厚生労働大臣が認定するというものです。
愛知センターでは、この訓練に係る実施計画認定申請書の厚生労働省への取り次ぎを行っています。
併せて、この認定申請書の記入方法の説明とともに、円滑な実施計画の策定、訓練の準備や実施、職業能力の評価等についても相談を行っています。
また、事業主団体が傘下企業に対し、実践型人材養成システムを導入促進する際に、実施計画のモデル作成等の相談も行っています。
人材育成を支援する助成金制度
キャリア形成促進助成金
訓練等支援給付金
対象要件(一般的な職業訓練対象)
従業員(雇用保険被保険者)の教育に取り組む事業主を支援
- 就業時間内にOFF-JTによる職業訓練を実施
- 10時間以上の訓練時間で実施
- 雇用保険適用事業主である中小企業
支給内容(一般的な職業訓練対象)
- 経費(部外講師謝金、施設借り上げ料、教材費、入学金、受講料)の1/2助成
- 訓練の実施時間中の賃金の1/2助成
※短時間労働者の通常労働者への転換、実践型人材養成システム取組などは、要件及び支給内容が 変わりますので、ご相談ください。
職業能力評価推進給付金
対象要件及び支給内容
- 従業員に対して職業能力検定を受けさせる事業主(大企業も可)
- 経費及び該当時間の3/4を助成
ワンポイント・アドバイス
- 訓練実施前に計画認定手続きを受けることが必要です。(受給資格認定申請)
- 教育担当の責任者(職業能力開発推進者)を選任しているか確認!!
- 従業員教育を実施している、または計画しているのであればまずはご相談を!!
中小企業雇用創出等能力開発助成金
「キャリア形成促進助成金」とほぼ仕組みは同じですが、下記の目的で教育訓練に取り組む中小企業 事業主に利用範囲が限られます。
- 事業内容の高度化に必要な従業員教育を行う中小企業事業主
- 新分野進出(創業・異業種進出)に必要な従業員教育を行う中小企業事業主
- 若年労働者(35歳未満)に対して実践的な職業訓練を行う中小企業事業主
上記いずれかの目的による改善計画について県知事の事前認定が必要となります。
支給内容
- 経費(部外講師謝金、施設借り上げ料、教材費、入学金、受講料)の1/2助成
- 訓練の実施時間中の賃金の1/2助成
このページに関するお問い合わせ先
愛知センター業務第一課 電話:052-221-8752 FAX:052-221-1271
