ものづくり人材育成推進協議会
ものづくり分野の人材育成を推進するため、ものづくり企業やそれに関る方々との意見交換の場として、ものづくり人材育成推進協議会を設置しております。その中から出されたご意見ご要望を当校の業務運営に役立てていきます。
ものづくり人材育成推進協議会 設置要綱
独立行政法人雇用・能力開発機構職業能力開発総合大学校東京校
ものづくり人材育成推進協議会設置要綱 （平成20年4月1日制定）
（目的）
第1条 地域における職業能力開発業務の円滑な実施に資するため、東京都独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会（以下「協議会」という。）の下に職業能力開発総合大学校東京校ものづくり人材育成推進協議会（以下「推進協議会」）を置く。
（構成及び任期）
第2条 推進協議会の構成は、原則として委員8名以内とし、学識経験者その他の有識者のうちから、職業能力開発総合大学校東京校長が委嘱する。
2 委員の任期は2年とする。ただし、補充委員の任期は前任者の残任期間とする。
（推進協議会の開催）
第3条 推進協議会は、原則として年2回開催することとし、職業能力開発総合大学校東京校長が召集する。
（座長）
第4条 推進協議会に座長を置き、座長は、委員の中から互選によって選任する。
2 座長は、会議の議長となり、議事を整理する。
（協議事項）
第5条 推進協議会は、地域における職業能力開発業務の推進に係る次に掲げる事項について協議する。
(1) 職業能力開発業務のニーズに関すること。
(2) 事業計画の策定の方針及び実施に関すること。
(3) ものづくり分野に係る能力開発の推進に関すること。
(4) その他施設の運営に関すること。
（その他）
第6条 推進協議会の庶務は職業能力開発総合大学校東京校において行う。
2 推進協議会で協議された内容は協議会に報告すること。
3 推進協議会における協議事項をより具体的に推進するため、推進協議会の下に作業部会を設置することができる。
4 この要綱に定めるもののほか、推進協議会に関し必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から摘用する。
ものづくり人材育成推進協議会委員名簿
| 学識経験者 | |
| 八幡 成美 | 法政大学キャリアデザイン学部 教授 |
| 林 俊文 | 東京都産業労働局雇用就業部 能力開発課長 |
| 竹内 誠一郎 | 小平市 産業振興課長 |
| 石堂 隆史 | 日刊工業新聞 西東京支局長 |
| 有識者 | |
| 長谷川 登 | 東京都商工会連合会 専務理事 |
| 岡本 輝興 | （社）東京都金属プレス工業会 理事 |
| 古川 一虎 | 連合東京三多摩地域協議会 JAM カシオ労働組合 中央執行委員長 |
| 山中 聖子 | 連合東京三多摩地域協議会 電機連合 日立労組研究所支部中央研究所分会 |
